秋来ぬと目には

　先日は友人に誘われて、経済学者同志社大教授浜矩子さんの講演「今こそグローバル市民主義の時」を聞きに行った。経済のことはまったくわからない私、ユーロとかグローバルなどカタカナ語が頭の上を飛びかう。前の晩の睡眠不足がたたり前半居眠り、もったいないことをした。
　何となくわかったのはこれからは、人、物、金は国境を越えていくわけで、特定の国、特定の国民経済が豊かさを一手に独占する、富と権力の集中を一国民経済が独占できる時代は終わった。これからは自分たちだけがよければよいというのではなく、富を分かち合う方向にいくべきだというもの。
　たしかにアメリカの経済は悪そうだし、中国の好況を羨ましいという気にならないのは、好況とバブル崩壊とはセットになっているという歴史を見てきたから。浜さんの語りは明快で、比喩がおもしろい。

　
　先週だったか私のブログ８月30日の本文の下に、突然、中高年向け商品の広告が3種類入っているのを見つけた。最初は悪意のウィルスかと思った。商品広告の広告内容が不愉快で気分が悪く、記事ごと削除した。ブログをやめようかと思ったが、もう長いこと続けてきたので私の生活の一部になっている。
　はてなに質問したら、ポイント制とかあちらのシステムの都合らしい。広告を断ることもできるので、なしにした。たしかに無料でブログの場を提供してくれているのだから、こちらもリスクを負うのはある程度仕方がないことかもしれない。でも断りなく本文の下に挿入されるのは困る。どういう広告でもＯＫというわけにはいかない。

　いつものツイッターを見ていたら、電気代給付天下り法人について、東京新聞の記事が引用されていた。
原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する業務を財団法人「電源地域振興センター」（東京都）が独占してきた問題で、同センターの職員の約半数は、電力会社からの出向者で占められていることが分かった。出向者の給与も電力各社が負担しており、電力業界べったりともいえるセンターの体質が浮かび上がった。
　同センターは、本紙の取材に対し、三十七人（二〇一一年三月現在）いる職員のうち、十八人が東京電力や中部電力など電力会社十一社からの出向者だと明らかにした。
　直接雇用されているのは全職員の半分以下の十六人にすぎず、残る三人は立地自治体からの出向者。センターは「出向元の自治体名は答えられない」と話した。
　三人いる常勤役員のうち一人は、関西電力からの出向者で、報酬は同社が負担している。他の二人はともに経済産業省ＯＢで、理事長は元中小企業庁長官の新（あたらし）欣樹（きんじゅ）氏、理事は元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の笠原彰氏。年間報酬の規定上限は、理事長が千九百万円、理事が千五百五十万円となっている。
　人件費のほか、電力各社はセンターに年会費も納めている。東芝や日立など原子炉メーカーなども支払っており、年会費の合計は一億一千四百七十八万円（一〇年度）とセンターの重要な収入源になっている。
　本紙の取材に、東電は「出向目的は立地対策や地域振興のノウハウを得るためで、給与の契約についてはコメントできない」としている。
　職員も収入も電力会社頼みとなっている状況について、センターは「人件費をかけない分、立地自治体に提供するサービスを充実できる。電力業界寄りの仕事は一切していない」と強調している。
　センターは、北海道や福井、石川、静岡、滋賀各県など原発の立地する周辺十五道県の住民らを対象に、電気代の一部を給付する事業を独占。約三千八百万円を実質的な収入としているが、給付の実務は電力会社に事実上丸投げしていることが判明している。
（東京新聞）
　　なぜマスコミは大きく報道しないのだろう。友達は大手新聞購読をやめて東京新聞に切り替えたというが、何でも大手というのは保守的になる習性があるようだ。
　
　それと2009年の石原都知事のオリンピック招致運動　第１２１回ＩＯＣコペンハーゲン総会出席　に係わる業務契約。契約金額１１９，２４４，６９１円という都がＪＴＢに委託した契約書がネット上に出ている。
　石原都知事の海外視察の豪遊ぶりは前々から指摘されていたが、このオリンピック招致活動費の明細と内容はマスコミや都議会で解明されたのだろうか。過去にそうだったように石原氏が開き直ってうやむやになったのでなければいいが。